新型コロナウイルスに関する 消費者意識調査【2021年2月下旬】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する消費者意識調査を2021年2月20日から2月22日にかけて行いました（回答837名）。緊急事態宣言が延長され、日々の新規陽性者数も減少してきている今、消費者の危機感や意識はどう変わったのか、レポートをご覧ください。

1. 危機感は前回よりもさらに低くなり、今までで最も低かった9月下旬～10月上旬に迫る水準となっている
2. 性別、年齢、エリアを問わず危機感は下がっている
3. 一方で「居酒屋利用に対する抵抗感」は男性しか下がっていない

1．危機感は前回よりもさらに低くなり、今までで最も低かった9月下旬～10月上旬に迫る水準となっている

今回の調査では新型コロナに対する危機感は緊急事態宣言が延長された1月末よりもさらに大きく下がっていました。特に8点以上の強い危機感を持つ層が引き続き減っており、これは11月上旬と同水準で、最も低かった9月下旬～10月上旬に迫る水準となっています。

【図1】新型コロナ（COVID-19）に対する危機感の分布

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答

※いずれもインターネットによるアンケートリサーチ

2．性別、年齢、エリアを問わず危機感は下がっている

男女別で見てみると、男女共に危機感は下がっています。年代別のグラフを見ると、特に男性の2,30代の危機感減少幅が大きいことが分かります。

【図2】男女別・新型コロナ（COVID-19）に対する危機感

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答

【図3】年代別・新型コロナ（COVID-19）に対する危機感

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答

エリア別に見てみると、関東の緊急事態宣言対象地域は他の地域に比べて危機感が下がる幅が少なくなっている傾向にありました。

一方、前回まで一番高かった東京の危機感は大きく下がりました。その結果、その他の緊急事態宣言対象地域（愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡）や緊急事態宣言の対象外地域との差も小さくなり、エリアによる違いはほとんど無くなってきました。

【図4】エリア別・新型コロナ（COVID-19）に対する危機感

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答

3．一方で「居酒屋利用に対する抵抗感」は男性しか下がっていない

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への危機感」が男女共に大幅に減少した一方で「居酒屋利用に対する抵抗感」についての反応は男女で差が出ました。

図5に示す通り、男性はぐっと抵抗感が和らぎ11月下旬の水準に近づいていますが、女性は引き続き高い水準を保っています。このことから、今後緊急事態宣言が解除された後の消費行動には男女で差があるものと推測されます。

【図5】居酒屋利用に対する抵抗感の男女別推移

「他のグループと1m以上間隔が空いている場合、”居酒屋”で飲食することに抵抗を感じますか？」に対する回答で「どちらかといえば抵抗を感じる」～「非常に抵抗を感じる」が選択された比率

日々報道される新規陽性者数が減少傾向にあることから、消費者の危機感は緊急事態宣言が延長された1月末よりもさらに和らいでいます。しかし、居酒屋利用動向に関しては異なる【一般消費者の行動変化】が引き続き起きていることが分かりました。以下の記事で解説した内容も特に女性を中心に継続していることが想定されるため、女性がメインターゲットの業種・業態は特に注意が必要です。

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MS&Consulting社では消費者意識調査を定期的に行い、感染症対策と経済活動を両立させるヒントとなる基礎データをタイムリーに発信していきます。この大変な時期の一助となれば幸いです。