新型コロナウイルスに関する 消費者意識調査【2021年2月初旬】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する消費者意識調査を2021年1月30日から2月1日にかけて行いました（回答840名）。緊急事態宣言の効果が出てきた今、消費者の危機感や意識はどう変わったのか、レポートをご覧ください。

1. 危機感は緊急事態宣言前よりも年齢、性別を問わず低くなっている
2. 東京はその他の緊急事態宣言対象地域よりも危機感が下がっていない

1．新型コロナに対する危機感は緊急事態宣言前よりも年齢、性別を問わず低くなっている

今回の調査では新型コロナに対する危機感が緊急事態宣言発出直後よりも大きく下がっていました。特に8点以上の強い危機感を持つ層が減っており、これは緊急事態宣言前の12月20日時点よりも低い水準となっています。

【図1】新型コロナ（COVID-19）に対する危機感の分布

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答

※いずれもインターネットによるアンケートリサーチ

2．性別、年齢を問わず危機感は下がっているが、特に20代の危機感が下がっている

男女別で見てみると、男女共に危機感は下がっています。年代別のグラフを見ると、特に男性20代、女性20代の危機感が下がっていることが分かります。また、女性の50代以上も大きく下がってはいますが、依然として最も危機感は高い層となっています。

【図2】男女別・新型コロナ（COVID-19）に対する危機感

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答

【図3】年代別・新型コロナ（COVID-19）に対する危機感

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答

3．東京はその他の緊急事態宣言対象地域よりも危機感が下がっていない

エリア別に見てみると、東京都は他の地域に比べて危機感が下がる幅が少なくなっている傾向にありました。前回まで一番高かった関東の緊急事態宣言対象地域（神奈川、千葉、埼玉、栃木）の危機感も大きく下がり、その他の緊急事態宣言対象地域（愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡）や緊急事態宣言の対象外地域も大きく下がっています。

【図4】エリア別・新型コロナ（COVID-19）に対する危機感

「コロナウイルスに対する危機感をどの程度感じていますか？10段階でお答えください。」に対する回答

日々報道される新規陽性者数が減少傾向にあることから、消費者の危機感は緊急事態宣言発出直後に比べて和らいでいます。しかし、居酒屋利用動向に関しては異なる【一般消費者の行動変化】が起きていることが分かりました。以下の記事で解説しておりますのでご覧ください。

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MS&Consulting社では消費者意識調査を定期的に行い、感染症対策と経済活動を両立させるヒントとなる基礎データをタイムリーに発信していきます。この大変な時期の一助となれば幸いです。